【公認会計士】の資格

公認会計士は、経理関係では最高の資格だといえます。

基本的に、監査法人に勤務して監査業務を行います。
同時に取得できる税理士資格を生かし税務関係業務を行うなど、その職務内容は書ききれないほど多くなります。

企業その他法人の財務書類の監査や証明が中心となり、社会的責任は重大ですが、それだけにやりがいのある仕事といえます。

試験の合格率は、以前よりやや上昇傾向にあるようですが、まだまだ難しい資格といえます。独学はかなり厳しいので、専門の学校などを利用した方が早いでしょう。

受験資格の制限がなくなったので、そういう意味では受験しやすくなったかも知れません。

※平成20年度の試験の概要です。参考にしてください。

●受験資格：受験資格の制限はありません。

●試験期日：
【短答式】平成２０年５月２５日（日）
【論文式】平成２０年８月２２日（金）・２３日（土）・２４（日）

●試験地：北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、広島、香川、福岡、熊本、沖縄

●試験科目：
【短答式】会計学（財務会計論・管理会計論）、監査論、企業法
【論文式】租税法
【論文式選択科目】経営学、経済学、民法、統計学

●合格基準点：
（１）　短答式試験…総点数の70％を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その満点の40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。

（２）論文式試験…52％の得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率とします。ただし、1科目につき、その得点比率が40％に満たないもののある者は、不合格となることがあります。

※短答式または論文式試験において免除を受けた試験科目がある場合は、当該免除科目を除いた他の科目の合計得点の比率によって合否が判定されます。

（３）論文式試験の科目合格基準（期限付き科目免除基準）…
　試験科目のうちの一部の科目について、同一の回の公認会計士試験における公認会計士試験合格者の平均得点比率を基準として、公認会計士・監査審査会が相当と認めた得点比率以上を得た者が科目合格者（期限付き科目免除資格取得者）となります。

●受験に関する書類の受付期間、提出場所等：
平成２０年２月１８日（月）〜２月２９日（金）まで。
受験しようとする場所を管轄する財務局理財課等まで。

●受験手数料：19,500円

●合格者の発表：
【短答式】平成２０年６月２７日（金）
【論文式】平成２０年１１月１８日（火）

●資格試験に関する手続きおよびお問い合わせは、公認会計士・監査審査会事務局総務試験室まで。